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The Lie Behind the Ply

  In an unprecedented investigation that connects threatened forests of Solomon Islands, China’s timber manufacturing hubs, and European importers, our new report The Lie Behind the Ply reveals how European consumers of tropical plywood have been the unwitting drivers of forest degradation. Our findings show that European companies appear to have imported thousands of tons […]

Has HS Timber Achieved Full Traceability?

    HS Timber, formerly Holzindustrie Schweighofer, is an Austrian company that is the largest timber processor in Romania. Following a year-long investigation into widespread allegations of illegal timber purchasing, the Forest Stewardship Council (FSC) disassociated itself from HS Timber in 2017. The first requirement the FSC set for HS Timber’s reassociation was for the […]

New legal risks for Japanese timber sourcing from Eastern Europe

レポートを日本語で読む ここをクリック Eastern Europe’s Carpathian Mountains may seem remote for most Japanese, but lumber stolen from these ancient forests permeates Japan’s housebuilding sector. New reports from Romania and Ukraine reveal the extent of illegal logging, corruption, and bribery practiced by some of Europe’s largest wood processors. At risk are the continent’s largest populations of bears, […]

東欧から日本への木材調達に 新しい法的リスク

Read the report in English here 東欧のカルパチア山脈は、日本人にとって縁遠いところに思われるかもしれないが、その太古の から盗伐された木材が日本の住宅産業のあらゆるところで使われている。ルーマニアおよびウクライナからの新しい報告で欧州最大手の木材加工業者による広範囲な違法伐採、腐敗、贈賄行為について明らかになった。ヨーロッパ大陸最大のクマ、オオカミ、オオヤマネコの個体群および同地域の山村住民の生活が脅かされている。この違法伐採木材の多くは日本の最大手の商社によって買い付けられ、日本全国に流通している。 日本の新しい「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)の下で、登録制度に参加する日本の輸入業者は「合法伐採木材等の利用の確保」のための措置を取ることになっている。 日本の商社の多くはクリーンウッド法および自らの「企業の社会的責任」(CSR)に関する方針を遵守するためにデュー・ディリジェンスに関する社内方針を策定している。日本の大手の輸入業者は、東欧からの違法木材調達の重大な影響について少なくとも2年前から知っているにもかかわらず、同地域からの高リスク木材を輸入し続けている。日本への輸入は継続的な違法伐採と腐敗に拍車をかけ続け、意味ある改革が根付くことを妨げている。 背景 日本の輸入業者はルーマニアとウクライナにおける違法伐採の高いリスクについて数年前から認識している。2016年にEIAは「偽上の住宅:日本の新築住宅の犠牲になる欧州の原生林」と題する報告書を発表し、欧州第2位の製材業者であるオーストリアのHolzindustrie Schweighofer(シュバイクホファー)社に木材を供給するルーマニア国内業者による広範囲な違法伐採について詳細に報告した。EIAの調査でシュバイクホファー社が1000社以上の個別の供給業者からルーマニア産丸太を調達しており、多くの場合、これらの供給業者が樹木を違法に伐採し、国立公園や他の保護地域、あるいは住民から違法に収奪された土地から樹木を切り出ししていることが判明した。EIAの報告書は、シュバイクホファー社による違法木材調達に関してルーマニアおよび周辺国で数年間、マスコミによる報道が行われた後に出された。EIAの調査でシュバイクホファー社の輸出の50%が日本向けであり、日本の最大級の商社による製材と集成材の輸入からなっていたことが判明した(表1参照)。 2016年にEIAは日本でシュバイクホファー社から最も多くの木材を調達している企業にこの報告書を直接手渡した。 2017年2月に森林管理協議会(FSC)は、違法木材調達の「明らかで説得力ある証拠」があると判定したFSC専門家パネルの詳細な報告書を受けて、シュバイクホファー社との関係を断った。しかしPEFC森林認証プログラム(PEFC)は、複数の苦情を受けたにもかかわらず、シュバイクホファー社の認証を維持している。PEFCが有効な執行メカニズムを持たず、ポリシー違反の圧倒的な証拠を示されても行動を怠っていることは、この制度が空虚で意味のないものであることを明らかにしている。 ルーマニアの最新動向 2018年5月にルーマニアの警察は、シュバイクホファー社に対する違法伐採、脱税および組織犯罪との繋がりに関する数年に及ぶ捜査の一環として同社の施設及び供給業者への手入れを行った。政府は同社による国家財政に対する被害額を2500万ドルと見積もった。この手入れで、2015年に始まったシュバイクホファー社に対するルーマニア反社会的勢力取締当局による捜査が続いていることが確認された。 2018年7月にEIAは新しい調査報告書を発表し、シュバイクホファー社が未だにルーマニアの国立公園から木材を調達していることを明らかにした。5年以上の間、シュバイクホファー社は国立公園から木材を調達していないと主張し続けてきた。しかし、シュバイクホファー社はルーマニアにおける木材供給の半分近くに関して実際の供給元の森林までの丸太のトレーサビリティを確保できていない。 シュバイクホファー社はルーマニア産丸太の取扱量の半分近くを未だに第三者の丸太集積場、つまり、他の複数の企業から丸太を買い付ける独立系の供給業者から買い付けている。 この木材に関して、シュバイクホファー社は供給元の森林までのトレーサビリティを確保できず、望ましくない供給元もしくは国立公園などの保護地域からの木材を排除できない。 ルーマニアの法律では、国立公園における限定的な伐採が認められているが、EIAの現場調査では、二つの国立公園において違法で環境破壊的な伐採が行われている例が見つかった。 EIAの最新の調査では、2017年1月から2018年6月の18ヶ月にかけてシュ バイクホファー社の丸太供給業者が、この二つの国立公園から35,000m3もの木材を運搬したことが判明した。ルーマニアにおけるシュバイクホファー社の最大の木材供給業者の一つはFrasinul社と呼ばれている。Frasinul社は国立公園内の多数の現場で伐採を行い、その近くで多数の集積を運営し、そこからの丸太をシュバイクホファー社に販売している。 Frasinul社には法的トラブルの歴史があり、そのCEOは2014年以来、ルーマニアの汚職取締当局の捜査を受けている。 ウクライナ:広範囲の違法伐採と高いレベルの腐敗 同じく2018年7月にロンドンを本拠地とするNGOであるEarthsightがシュバイクホファー社および他の欧州の大企 業と取引のあるウクライナ森林セクターの広範囲の違法伐採と腐敗について詳述する包括的な報告書を発表した。日本企業がシュバイクホファー社のルーマニアからの輸出の約半分を買っていた長年の間、シュバイクホファー社がウクライナ産丸太を大量にルーマニアに輸入していたことがウクライナとルーマニアの税関データから明らかになった。EIAは、嫌疑をかけられた欧州の他の大企業の通関データを入手できなかったので、これらの企業もウクライナの違法伐採木材を日本に売っていたかどうか断言できない。 調査により、ウクライナの森林の4分の3を管理する同国の国営企業によって生産される木材の40%が本来は病害の伝播を止めることを意図した、いわゆる衛生伐採を濫用して違法に伐採されていることが判明した。 ウクライナの最大の木材生産地の州の林業当局の幹部が組織的な違法伐採・木材輸出に関する大掛かりな刑事捜査の対象となっていることがEarthsightの掘り起こした裁判記録から明らかになった。ウクライナ国家森林当局の元トップViktor Sivets氏は廉価な木材へのアクセスと引き換えに海外の丸太バイヤーから3000万ユーロ以上の賄賂を受け取った疑いで起訴され、逃亡している。シュバイクホファー社はこの汚職疑惑への関与が具体的に疑われている唯一の欧州の大企業として、他社と一線を画している。 欧州の最大手の木材加工業者数社がこの違法木材の主な買い手であることをEarthsightが突き止めた。2017年のウクライナの丸太輸出禁止令の本格的施行まで、シュバイクホファー社は、断然、ウクライナ産木材の最大の輸入業者だった。この木材はシュバイクホファー社のルーマニア国内のウクライナ国境沿いの製材所に供給され、シュバイクホファー社はこのウクライナ産木材の多くを日本向けに販売した。シュバイクホファー社の工場は、日本の住宅市場の要求を満たすために特別に設計された集成材製造ラインを設置したことを誇っていた。 欧州の全ての大手バイヤー企業は、このような捜査の対象となっている国営伐採企業から大量の木材を輸入し続けている。これらの企業の多くは、丸太輸出禁止令にかかわらず、質の低い「薪」用の丸太の輸出を許す抜け穴を濫用して相当量の丸太を輸入し続けている。 ウクライナは、クマ、オオカミ、オオヤマネコ、バイソンなどの希少動物の生息する欧州大陸に残された最大規模の森林の一部を擁している。EUへの輸入はこれらの森林を脅かしているだけでなく、ウクライナにおける法の支配の確立に向けた取り組みも台無しにしていることをEarthsightの報告書が示している。 ウクライナは世界で最も深刻な汚職問題と戦い続けている国の一つである。Earthsightの報告書は、ウクライナで伐採から輸出に至るまで木材サプライチェーンのあらゆる段階で法律違反が起こっている状況を明らかにしている。憂慮すべきことに、Earthsightは、違法行為が森林管理協議会(FSC)認証林においても非認証林と同じぐらい一般化していることを明らかにし、腐敗が蔓延して法の支配が脆弱な環境において森林認証が違法伐採を抑制する効果について疑問を投げかけた。 EUの顧客は取扱をやめているが、日本企業は買い続けている EIAがシュバイクホファー社による広範囲な違法木材調達に関する所見を初めて公表してからの2年間にわたり、シュバイクホファー社のルーマニア国内の工場から日本への輸入は平坦に推移している。2017年には170億円以上に上った同輸入額はシュバイクホファー社の全世界への輸出額の半分以上を占める。ルーマニアの税関統計によれば、2015年から2017年までの間、シュバイクホファー社の主要な日本の顧客は同社からの輸入額を減らしていない。そのうち、双日一社だけが同社からの輸入額を半減させたようである(表2)。 この同じ期間にオーストリアのSPAR社、英国のBrico Dépôt社、ドイツのHornbach社、フランスのLeroy Merlin社など、シュバイクホファー社の名だたる欧州の顧客企業の過半数は同社のルーマニアからの木材の購入を停止している。日本の輸入業者の無為無策は、デュー・ディリジェンスに関する社内規程の策定と遵守に関する日本の最大手商社のコミットおよび日本の新しいクリーンウッド法の施行に関する日本政府のコミットへの疑問を抱かせる。 住友林業はシュバイクホファー社の日本での第2位の得意先である。住友林業はクリーンウッド法の登録制度への参加を発表した最初の日本企業であり「仕入先が合法的に伐採された木材のみを供給できる」ことを確認していると主張している。同社のウェブサイトは、この調達方針の実施の例として、ルーマニアのシュバイクホファー社の現場視察を挙げている。しかし、住友林業の視察団はルーマニア訪問時に主要なNGOもしくはメディアとは面談せず、仕入先であるシュバイクホファー社の案内で工場見学や直接丸太を供給する現場の見学を行ったに過ぎない。ルーマニアのシュバイクホファー社の木材の20%しかルーマニアの森林から直接仕入れられていないにもかかわらず、住友林業は、特に同社の供給量の残り80%に該当するウクライナのような高リスク国などからの合法性の問題に関して何も報告していない。 伊藤忠建材と双日建材もシュバイクホファー社の大手得意先である。近年、両社ともデュー・ディリジェンス方針を策定し、特にロシアやサラワクなどの地域の高リスク木材の供給元から別の仕入先に切り替えることに関して有意な進展を遂げている。しかし、残念ながらルーマニアの税関データを見る限り、2017年にシュバイクホファー社からの直接の木材調達を減らしたのは双日だけのようである。 日本のクリーンウッド法では、輸入業者や木材業者は合法木材の利用を確保するデュー・ディリジェンスの実施のために自主的に登録することができる。2018年7月現在、クリーンウッド法の下で57社が「第一種木材関連事業」、つまり輸入業者か国内生産者として最初に木材を日本市場で販売する業者として登録されている。 日本にはシュバイクホファー社からオウシュウトウヒ(ホワイトウッド)材とアカマツ(レッドウッド)材がラミナか、木片の縁を接着剤で合わせた集成材の梁や柱の形で輸入されている。これらの輸入材は、主に日本の木造住宅産業において、多くの場合は国産の杉材で代替可能な用途で使われている。従って、東欧からの安い違法木材の輸入は、国内生産者に直接、価格の切り下げを迫り、日本の森林所有者が日本市場で正当な対価を得ることを難しくしている。 日本のクリーンウッド法は違法木材の輸入もしくはデュー・ディリジェンス方針の実施の瑕疵に対する罰則規定を欠いている。法が企業に課すことのできる最も重いペナルティーは、登録事業のリストから外すことである。ここで示した新しい証拠は、シュバイクホファー社のルーマニアとウクライナからの高リスク木材を輸入し続ける企業に対して、そのような措置を取る必要があるかもしれないことを示している。 結論 過去十年間、日本のバイヤーはシュバイクホファー社のルーマニアおよびウクライナにおける操業の最大の支援者となってきた。今も続く輸入は同地域で違法伐採に拍車を掛け続け、必要な改革が定着することを妨げてきた。 阪和興業、住友林業、伊藤忠建材など大手商社はシュバイクホファー社からのいかなる購入も直ちにやめるべきである。シュバイクホファー社がルーマニア産およびウクライナ産の丸太の調達で真のトレーサビリティを確保してこなかったことは、同社が未知の供給元からの大量の木材のリスクに晒され続けていること、そしてヨーロッパの最も生物多様性の高い森林での違法で持続不可能な伐採に拍車をかけている可能性が高いことを意味する。日本市場が門戸を開いている限り、シュバイクホファー社は違法木材を排除する真の改革を実施する必然性を感じる可能性は低い。 FSCとPEFCがウクライナとルーマニアで伐採の合法性を確保できてこなかったことは、認証制度だけでは、企業による合法木材調達のための堅牢なデュー・ディリジェンスの代わりにはならないことを裏付けている。FSCなどの認証制度は、真のトレーサビリティと透明性を確保するようになるまで、違法伐採と腐敗のリスクの高い地域で法令遵守を支える手段として、ほとんど有効性をもたないだろう。 日本の最大手の商社は、シュバイクホファー社から木材を輸入し続けることによりヨーロッパに残された最後の太古の森林に壊滅的な影響を及ぼす東欧での違法伐採、贈収賄、腐敗に日本の消費者を知らないうちに加担させてきた。日本の人々も、東欧の森林に依存する住民も、もっと大切に扱われて然るべきである。 提言 日本企業は、シュバイクホファー社が木材調達における物理的なトレーサビリティ制度を確立し、そのトレーサビリ ティを完全に証明できるまでは、即座に同社からの調達を止めるべきである。 シュバイクホファー社から木材を輸入する日本企業は、自社の調達方針全般とその透明性を改善し、自らの調達方針 への準拠をどう確認しているかを説明できなければならない。 日本政府は、主要な日本の輸入企業の調達方針とその実施状況を分析し、それらの方針がクリーンウッド法の下で求められている合法木材のみの購入を確実にしているかどうかを評価しなければならない。その上で日本政府はクリーンウッド法に準拠していない、伐採地の法令に違反して調達された木材を購入する企業に警告をすべきである。 […]

<p>Illegal logging in the Russian Far East is of particular concern because the forests are home to the last 450 wild Siberian tigers. The Lumber Liquidators case was investigated jointly by the U.S. Fish & Wildlife Service and Homeland Security Investigations and prosecuted by the Department of Justice under the name “Operation Oakenshield.”</p>

ルーマニア北部ロドナ山脈国立公園での違法伐採(2017年10月)

  環境調査エージェンシー(EIA)は、ルーマニアの二番目に大きな国立公園でオーストリア木材大手Holzindustrie Schweighofer社と関連する違法伐採の明らかな証拠を発見した。ルーマニアの国立公園はヨーロッパに残された最後の野生の自然の一部を擁しているが、それは、破壊的な商業伐採と違法伐採の深刻な脅威に晒されている。海外市場の木材需要、ルーマニアの木材サプライチェーンの有効なトレーサビリティ(追跡可能性)の欠如、そしてシュバイクホファー社のような大手木材買付企業が調達から不適切な木材を排除できずにいることにより、ヨーロッパの最後の壮大な森林が広範囲で破壊されている。 ルーマニアで最も多くの針葉樹丸太を消費する企業であるHolzindustrie Schweighofer社(シュバイクホファー社)は違法に伐採されたルーマニア産木材を大量に調達してきたため長年にわたり国際的に注目されてきた。森林管理協議会(FSC)は詳しい内部調査の末、2017年初めにシュバイクホファー 社のFSC認証を剥奪した。この木材大手企業は近年、いわゆる改革をアピールしてきたが、EIAの新しい調査で同社の基本的な調達のあり方がほとんど変わっていないことが分かった。シュバイクホファー社は、ヨーロッパの最も傷つきやすい生息域での違法で破壊的な伐採の重要な要因の1つであり続けている。 ルーマニアのロドナ山脈国立公園には、東カルパティア山脈の最高峰が‘あり、クマ、オオカミ、オオヤマネコ、絶滅危惧種のシャモア(Rupicapra rupicapra)が生息する。国立公園の森林の大半は、十数年前に地元町議会に返還され、民有地となっている。国立公園の半分以上の面積で商業伐採が許可されているが、ルーマニアの法律では、そのような伐採の実施は厳格にコントロールされることになっている。 国立公園の東側にあるララ谷でEIAは様々な違法伐採の形跡を見つけた。EIAは、全国の輸送許可証の登録を即時表示するルーマニア政府の森林監視ウェブサイトinspectorulpadurii.roを使って、使用頻度の高い土場を1つ特定した。この土場でEIAは、搬出のために積み上げられた大小のスプルース丸太と、近隣の森に伸びる新しいトラクターの作業道を撮影した。この作業道を辿り、調査者は2つの操業中の伐採現場に入ることができた。 土場には、伐採許可を与えられた企業名S.C. TUC、伐採許可番号1098124、許可期間2017年8月1日~12月1日を示す手書きの看板が掲げられていた。この情報は、ルーマニアの法律で義務付けられているよりも遥かに少なく、さらに重要なことに許可された伐採の種類も公示されていなかった。 土場に最も近い最初の現場でEIAの調査者は「間伐」らしい作業が行われていたことを確認した。世界各国の管理された森林で一般的に行われる間伐では、より大きな樹木が成長する空間を確保するために小さな樹木が切られる。最初の現場でEIAは、収穫する前に印がつけられたらしい小さな切り株、つまり適切な間伐の形跡を多く見かけた。しかしEIAは標準的な間伐の対象とはならないはずの大きな新しい切り株も多く発見した。多くの箇所で、立ち枯れたか病んでいる樹木が切られずに立っている傍で、より大きな木の切り株を見つけた。 この現場の多くの切り株には、伐採作業の途中か直後に作られたらしい、読めるような明瞭な記載もない偽物と思われる印が見つかった。この偽物の印の赤いペンキは、塗られてからほんの数日しか経っていないように見え、所々で木片が混ざっていた。法律で義務付けられた数日前もしくは数週間前ではなく、伐採とほぼ同時期に付けられたことが推察された。 違法伐採業者が金槌とパイプを使って、このような偽の印を作ることがよくあることをEIAは多くのルーマニアの森林専門家から聞かされた。雨風に数週間~数ヶ月間、晒されると、これらの印は正式な印と見分けが付きにくくなるという。 EIAの調査者は、そこから1キロ離れたところに二つ目の新しい伐採現場を発見した。それは昔、皆伐されたエリアに残っていたスプルース林の真ん中にあった。この現場では、ほとんど全ての商業価値のあるスプルースが最近切られていた。 どの新しい切り株にも、文字や数字の形跡もなく、ところどころ木片も混ざったペンキが塗られたばかりの明らかに偽物と分かる印がついていた。1つを除き、全ての切り株は、立木のまま残された一列の細いスプルースによって下方の道路からの視界が遮られていた。道路から見える唯一の切り株は苔の塊で丁寧に覆い隠されていた。 急斜面を降る新しい作業道は、最近、馬が大きなトラックを牽引した跡が伺えた。この作業道は最近使われた形跡のある土場まで続いていた。木材を積み込む際は政府の森林監視ウェブサイトに登録することが法律で義務付けられているが、その場所ではトラック1台分も登録されていなかった。 5~10年前までよく見られた大規模な皆伐が減ってきていることはルーマニアで違法伐採がもはや問題でなくなってきていることを示しているとルーマニア政府は最近、主張している。確かに近年はルーマニアでの目立った違法な皆伐の件数は少なくなっているが、EIAなどの団体が証拠を集めてきたような過剰かつ違法な択伐はルーマニア全国でまだ広く見られ、野生生物の生息地および将来の高品質木材の供給地としての森林の質を著しく劣化させている。 今回、証拠集めを行ったスプルース林では過剰で違法な間伐により森林被覆に比較的大きな更地が空いてしまっていた。ルーマニアの森林専門家によれば嵐になると強風がこれらの更地に吹き込み、木を倒して更地を広げることがあると言う。風で木が倒れると森林管理者は風倒木を整理するためのいわゆる「偶発的な」伐採許可を出すことができるが、証拠が集められた多くのケースで伐採業者がその際に近くの健全な立木も切っていた。このように続く森林劣化により短期間で森林が完全に裸になってしまうことがある。 ルーマニア森林監視ウェブサイトは、2017年後半にこのエリアから少なくともトラック60台分の木材が運び出されたことを示している。森林監視ウェブサイトは木材輸送の最終目的地を示していないので、この木材の大半がどこにたどり着いたかを知るのは不可能に近い。シュバイクホファー社はルーマニアの国立公園から木材を調達していないと主張しているが、EIAは情報筋を通して、この現場からの木材を同社が買ったことを確認した。 ルーマニアの保護林は主に海外市場からの継続的な木材製品需要に圧迫されている。買い手は、特に木材がどこでどのように切られているのかについて注意すべきである。このような高リスクの環境では本格的なトレーサビリティは不可欠である。 ルーマニア森林監視ウェブサイトはルーマニアにおける木材調達の透明性を一定程度担保している点で画期的な進歩の表れである。丸太や材木を買う企業は、森林監視ウェブサイトをチェックして、その発注した木材が本来の供給地の森林から来ているかどうか見ることができる。 しかし重大なギャップがまだ残っている。このウェブサイトは木材の目的地も、森林伐採許可と木材輸送許可の関連性も示していない。ルーマニア全国に1000箇所以上の独立した土場が散在していることも重大な問題である。これらのいわゆる「デポ」では、いろんなところからの丸太が混ざって樹種と材質でふるい分けられ、買い手の要求する長さの短い丸太に切られる。これらのデポの上流までの丸太の本格的なトレーサビリティがなければ買い手は購入した丸太がどの森から来たかを特定できない。このため、このようなデポから丸太を買うどの企業もEUの法律に反する違法で持続不可能な伐採のリスクに完全に晒されている。 ルーマニアでは国立公園での伐採も合法的であり得るが、シュバイクホファー社は、国立公園からの木材を拒絶していると長年、主張して来た。しかし同社は未だにルーマニアでの丸太調達の30~50%を第三者の丸太デポに依存している。この調達のあり方に潜む抜け穴は、同社を国立公園での合法・非合法の伐採に由来する大量の木材を購入するリスクに晒している。 FSC専門家パネルはその2016年の報告書でシュバイクホファー社がルーマニアで違法木材を調達した「明白で説得力のある証拠」が見つかったとし、FSCがシュバイクホファー社との関係を断つべきだと勧告した。やがて2017年2月にFSC理事会は勧告に従った。将来的なシュバイクホファー社との関係の回復のために専門家パネルが定めた主要な条件は同社が「第三者から購入した木材を含め、森林の立木から製材所の門までの」木材の本格的なトレーサビリティを担保することだった。シュバイクホファー社は第三者デポからの調達に関して、この条件を満たすことが出来ず、木材を土場から実際の森林の立木まで辿ることが出来ずにいるので、この基本的で重要な義務を満たすには程遠い状況にある。 数百年来、ルーマニアの農山村にとって林業は生活基盤のひとつであり続けてきた。同国の多くの地域は現在も木材の切り出しからキノコなどの林産物の収穫、エコ・ツーリズムに至るまで、生計手段を森林に依存している。ロドナ山脈国立公園でEIAが目撃した合法・非合法の破壊的な伐採はルーマニアの山村の未来と地方経済の安定にとって脅威となっている。 シュバイクホファー社は、その違法木材調達の証拠が山積しており、国際社会から厳しい目で見られているにも関わらず、 違法に伐採された森林からの木材の購入 自ら公表した方針と矛盾する国立公園からの調達および 供給の合法性もしくはトレーサビリティに対するコントロールの効かない第三者デポからの大量の木材の調達を続けている。 シュバイクホファー社がルーマニアにおける調達に関して森林の立木から製材所までの実効性のあるトレーサビリティを実現するまで、FSCはそのロゴを同社に使わせてはならない。

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Illegal Logging in Rodna Mountains National Park, Northern Romania, October 2017

  The Environmental Investigation Agency (EIA) has found clear evidence of illegal logging in Romania’s second largest national park, linked to Holzindustrie Schweighofer, an Austrian timber giant. Romania’s national parks encompass some of the last remaining wilderness areas in Europe, but they are under severe threat due to destructive commercial and illegal logging. Foreign market […]